山梨・東京・神奈川・埼玉・静岡・長野での会社設立手続き・起業を支援。代行手数料０円から。

会社設立後は、個人事業よりも複雑かつ煩雑な経理作業が要求され、プロによるサポートが必要不可欠です。

しかし、そのような専門家と知り合ったり、紹介されたりといった機会も、それほど多くはないですよね。

また、仮に見付けることができたとしても、税務に関するサポートがなかったり、一般論ばかりであなたの立場でのアドバイスが受けられなかったり･･･といったケースが、少なくありません。

会社設立手数料０円（無料）プランをご利用の場合、節税対策など税務面での万全なサポートを提供している当事務所提携の税理士と顧問契約を結んでいただくことで、会社設立代行手数料が無料となります。

もしあなたが、設立した会社を他社と差別化して成長・発展・永続させたいとお考えの場合、ありきたりの定めしかない定款を作り安易に会社設立手続きを行ってしまうと、その定款規定が足かせとなり、あなたの戦略や将来ビジョンを狂わせる一因になるかもしれません。

そしてそれを修正するために、のちのち余計な手間や費用がかかってしまい、会社運営に少なからず支障をきたすかもしれません。

会社設立・起業は、スタート時期が非常に重要です。

当支援所ではあなたの起業に対する想い、将来のあるべき姿や戦略などをお聞きし、目指すべき方向性に合致した、あなたの会社オリジナルの定款を作成いたします。

会社設立に必要な資本金を満たすのに必要な現金が不足している場合でも「現物出資」により必要額を満たすことができます。

「現物出資」とはその名のとおり、会社の什器備品などの「物」によって出資することです。

「現物出資」の場合、作成する書類が若干増えます。

しかし「現物出資」の金額が５００万円までの場合、当支援所では各サービスメニューに記載されている報酬額で、現物出資による会社設立手続きを行っております。

※５００万円を超える現物出資の場合は別途ご相談ください。

定款を紙媒体で作成すると印紙税４万円がかかりますが、電子文書で作成することでこの４万円を削減することができます。

ただし、もしあなたがご自分で電子定款を作成される場合、オンライン申請のためのシステムや電子文書作成ソフトなどの導入により、多くの時間、労力、印紙代以上の費用が必要となるでしょう。

よって、ご依頼されることのメリットは大きいはずです。

会社設立手続きに関する相談料は無料となっております。

ご相談後、業務のご依頼を強要することはございませんので、安心してご相談いただけます。

会社設立手続きに関する具体的な業務の手順や行なうサービスの範囲、必要となる費用を、最初のご相談時に説明させていただきます。

万が一、追加料金が発生する恐れがある場合でも、事前にその旨の説明をさせていただきます。

本店移転、支店設置、役員変更、会社名変更、事業目的の追加、増資、営業許認可申請、契約書作成、etc……
会社設立後に必要となる手続きや営業に関するご相談を、無料にて承ります。

※書類作成や申請手続きが必要な場合は、所定の料金が別途必要となります。

またご希望の場合、司法書士・税理士・社労士・弁護士等の専門家を随時、無料にてご紹介させていただきます。

※会社設立手数料０円（無料）プランをご利用の場合は、当事務所提携の税理士に税務顧問をご依頼いただくことになります。

会社設立と同時に、または会社設立後７３０日以内に、会社の変更手続きや営業の許認可申請手続きなどの書類作成・手続代行をご依頼される場合には、これらの報酬額について１０％割引とさせていただきます。

※当事務所では通常、原則として報酬額の割引は行っておりません。

事前にご連絡いただくことで、土曜日曜祝日をはじめとする営業時間外でも、対応させていただいております。