山梨・東京・神奈川・埼玉・静岡・長野での会社設立手続き・起業を支援。代行手数料０円から。
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会社設立手数料０円（無料）プラン【株式会社／合同会社（ＬＬＣ）】
会社設立手続きを当事務所で代行させていただいたあと、当事務所提携の税理士に税務顧問をご依頼いただくことで、会社設立代行手数料が無料となるプランです（登記に関する手続きは提携の司法書士が行います）。
税務顧問について
会社では通常、決算申告が青色申告となり、複式簿記による記帳が事実上必要となります。
このことからもわかるように、会社設立後は、個人事業よりも複雑で煩雑な経理作業が要求されます。
よって会社設立後は、税務のプロ＝税理士のサポートが必須となります。
では、どの税理士に依頼すればよいか？
考え方はいろいろあると思いますが、やはり、
「節税のアドバイスを受けられるかどうか？」
という点がポイントの一つになろうかと思います。
もしあなたが、夢を抱き志を持って、本気で起業し成功したいのであれば、税務面での適切なアドバイスをいただくことができる税理士に依頼されることをお勧めします。
提携先税理士
Boostar／小泉税理士事務所（小泉徹税理士）
※外部サイトへ移動します
税理士法人トーマツ勤務を経て、小泉税理士事務所を開設。
7年間の実務経験の中で、アーリーステージにあるベンチャー企業から上場企業まで数多くの企業税務を担当。
申告書作成だけでなく、組織再編、連結納税、財務アドバイス、管理会計の導入支援、株価算定、財務デューディリジェンスなどを得意としている。
また、富裕層に対するライフプランニング、資産管理、相続・事業承継対策にも定評がある。
特徴１：節税が得意！
記帳代行や決算申告を中心とした業務にとどまり、税務に関するアドバイスを受けることができない税理士が少なからずいる中で、小泉税理士事務所では、節税についての対策を得意としています。
税務面において、あなたに最適な提案をさせていただくことが可能です。
特徴２：税務署の言いなりにはなりません！
税務調査で税務署の言われるがままになってしまい依頼者の言い分を主張してくれない、といった税理士も見受けられます。
小泉税理士事務所では、あなたの立場や事情に応じて、納得のできない項目については徹底的に主張してまいります。
特徴３：どのような規模の会社でも対応！
大手税理士法人での経験を生かし、会社設立直後から上場準備に至るまで、いかなるステージにある会社でも幅広くサポートさせていただきます。
当事務所で行うこと
- 会社名および事業目的の調査
- 会社設立に必要なすべての書類作成
- 公証役場での定款認証（株式会社設立）
- 法務局での登記申請（提携の司法書士が行います）
作成する書類
- 定款
- 資本金の払い込みを証する書面
- 資本金の額の計上に関する書面
- 資本金の額の決定を証する書面（合同会社設立）
- 就任承諾書
- 印鑑届書
- 登記申請書(提携の司法書士が作成します)
※設立の態様により、不要となるものや上記以外に必要となるものもあります。
お客様ご自身で行っていただくこと
- 印鑑証明書のお取り寄せ
- 作成した各書類への押印
- 資本金の払い込み
費用
【株式会社設立総合支援】
代行手数料０円（無料）
ただし、役所手数料が次のとおり必要となります。
| 定款認証手数料 | ５０，０００円 |
| 定款謄本交付手数料 | ２，０００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本）１通取得 | ７００円 |
| 印鑑証明書１通取得 | ５００円 |
- 登録免許税は本来「資本金の額×１０００分の７」ですが、その金額が１５０，０００円に満たない場合は「１５０，０００円」となります。
- 通常は、登記に関する手続きを提携の司法書士（電子申請対応）に依頼するため、登録免許税が上記金額より４，０００円安くなります（平成２４年３月３１日まで）。
【合同会社設立総合支援】
代行手数料０円（無料）
ただし、役所手数料が次のとおり必要となります。
| 登録免許税 | ６０，０００円 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本）１通取得 | ７００円 |
| 印鑑証明書１通取得 | ５００円 |
- 登録免許税は本来「資本金の額×１０００分の７」ですが、その金額が６０，０００円に満たない場合は「６０，０００円」となります。
- 通常は、登記に関する手続きを提携の司法書士（電子申請対応）に依頼するため、登録免許税が上記金額より４，０００円安くなります（平成２４年３月３１日まで）。
当事務所における手続きの流れ
１．無料相談のお問い合わせ
お電話、お問い合わせフォーム、メール、ＦＡＸにてお問い合わせ下さい。
ご相談・打ち合わせの場所・日時を設定し、お客様にご連絡します。
当事務所においでいただく以外に、お客様がご指定される場所でのご相談・打ち合わせも可能です。
２．事前のご相談・打ち合わせ
直接お会いしてのご相談・打ち合わせとなります。
お客様のご不明な点やご要望をお聞きし、最適な会社形態をご提案させていただきます。
そして、会社名や目的、資本金の額など、会社設立に必要な基本事項を決定いたします。
３．報酬額及び実費のお支払い
正式にご依頼いただく場合は、報酬額及び実費のお支払いをお願いいたします。
※正式なご依頼があるまでは、会社設立手続きに要する料金は一切発生いたしませんのでご安心下さい。
ご依頼なさるかどうかは、ご相談・打ち合わせ後にお決めいただければ大丈夫です。
４．必要書類の取得・作成
会社設立に必要な書類の作成、定款認証などの手続きを進めてまいります。
平行して、内容確認のための書類の受け渡しや押印作業、印鑑証明書の取得、資本金の振込み等も行っていただきます。
※書類の受け渡し等は、直接手渡しのほか、郵送やＦＡＸにて行うこともあります。
５．登記申請
必要書類が整いましたら、法務局にて登記申請いたします。
※登記申請書の作成および登記申請は、提携の司法書士が行います。
６．会社設立
書類に不備がなければ登記完了となり、晴れて会社設立となります。
当事務所で登記完了の確認を行い、お客様にご連絡いたします。