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よくあるご質問

会社設立後はどのような届出が必要ですか?

会社設立後に必要となる届出書類には、次のようなものがあります。

提出先届出書類提出期限
税務署法人設立届出書会社設立日から2ヶ月以内
青色申告承認申請書会社設立日から3ヶ月経過した日と第1期終了の日とのいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書第1期の確定申告提出期限
原価償却資産の償却方法の届出書第1期の確定申告提出期限
給与支払事務所等の開設届出書事務所開設日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書特例を受けようとする月の前月の末日まで
道府県税事務所法人設立届出書会社設立日から1ヶ月以内
都税事務所法人設立届出書(事業開始等申告書)事業開始又は事務所設置日から15日以内
市町村法人設立届出書会社設立日から1ヶ月以内
労働基準監督署適用事業報告書従業員を採用するときに遅滞なく
労働保険保険関係成立届保険関係成立日から10日以内
労働保険概算保険料申告書会社設立日から50日以内
就業規則作成届従業員を10名以上採用するときに遅滞なく
ハローワーク雇用保険適用事業所設置届雇用保険の適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届従業員を雇用した日の翌月10日まで
年金事務所
(旧社会保険事務所)
健康保険・厚生年金保険新規適用届社会保険適用事業所となった日から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者の資格を取得した日から5日以内
健康保険被扶養者届被保険者の資格を取得した日から5日以内

雇用する従業員の有無や人数などにより変わるものの、個人事業を開始する場合に比べ、提出物が多いです。
また、提出先も多岐にわたり、面倒かつ時間がかかります。

設立手続きが終わり気が抜けてしまったり、日々の業務に忙殺されたりで、ついつい忘れがちになってしまいますが、提出期限が定まっていることが多いので、注意してください。

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